1969-03-14 第61回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
命がけでやっている仕事でこれではひどいと思うのでありまするが、このこういうような救済の、船員、海員、漁夫等の救済の道というのはどういうふうに考えているのか、水産庁、総理府はいかがでございますか。
命がけでやっている仕事でこれではひどいと思うのでありまするが、このこういうような救済の、船員、海員、漁夫等の救済の道というのはどういうふうに考えているのか、水産庁、総理府はいかがでございますか。
べたところでは、抑留漁夫が韓国に三十三名というふうに承っておりますが、この数字はあるいは異同があるかもしれませんけれども、さらに先ほど触れましたソ連との関係において、七月二十五日現在で九十六名、三十三年の者が一人、三十六年の者が四十四人、三十七年の者が五十一人、これは刑期の関係で、三十三年の者が残っているのではないかという感じがいたしますが、いずれにしても韓国側に三十三名、ソ連側に九十六名という抑留漁夫等
むしろ現地の漁夫等が朝早く漁に出て、異常な引き潮に気がついて、それを関係の人に通知をすることによって避難命令が出たというような実情でありました。そこでそういう人命の被害も少なく、それから公共土木施設の被害も、私どもが行ったときにはまだ、調査の結果は非常に少ない数字でありました。
私の言うのは、この今日まで延ばしていた一つの理由は、抑留漁夫等の日韓会談がうまくいかなくなると悪いからというので、まあそれまで待てというような含みが相当あったと思うのです。それが今や解決をした。非常に外務省としては、近来ない成功をおさめられた。そこで、時期としていいのじゃないか。
抑留漁夫等の釈放が従来の約束の通りに実行せられるということの保障があるならば、そういうことについても経済べースは経済ベースとして考えていいのじゃないかという意味の答弁をされるつもりであっただろうと思うのですが、若干福田農林大臣の答弁が誤解せられるような節があったと実は思うのであります。その点は農林大臣の答弁をわれわれ善意に受け取りますけれども、日本側としてはやはり玄米での買付を希望している。
ところが、昨年来日本の漁夫等を国内に帰してもらうことの引きかえに、大村収容所にいるいわゆる前科のある韓国人を国内釈放するということでございまして、これらの者をこのまま国内に放免いたしますときは、日本の国内における治安を乱すことにも相なります。
従って、先ほどの長官のお話によりますると、李ラインにおける特殊事情にかんがみて、いろいろな施設のほかに、特に同情して抑留漁夫等に対して手当をしておるということのお話に比較して、この北洋における今の安全操業をわれわれが一生懸命になって外務省を通して運動してもらっているのだが、なお、今多くの被害者を持っておるという状況、しかも私ども、事実となっておるそういう北海道以北の漁夫の窮状を聞いてきておるのでありますが
その抑留者の中でも、たとえば抑留漁夫等もありますが、それらの者が非常の長期に抑留されておるものか、あるいは満刑釈放になったものか、あるいは無期の刑を受けて現在まだそういった立場に置かれておるものか、あるいは樺太関係のケースのものか、または満刑釈放とちょっと重複するかもしれませんが、無国籍者というもので、なかなかこちらから調査しにくいようなケースもございましたが、それらの点についても、ただいまは御回答
次に、抑留者送還の問題については、「宣言第五項に、有罪の判決を受けたすべての日本人を送還するとあるのは、いわゆる戦犯者のみでなく、抑留漁夫等も含めておるのか」との質問に対し、「共同宣言においては、戦争の結果有罪の判決を受けた日本人を対象としたものであるが、今次の河野・フルシチョフ会談の結果、抑留漁夫全部をすっかり帰してもらうように了解ができておる」という答弁でありました。
森下政府委員 先般来、在英西大使は、ロイド外相に対しまして、国会の原水爆実験禁止決議を伝達しておりましたが、本件に関し、数次にわたって、レディング外交担当国務省と会談を行いました結果、四月四日にレディング同国務相から、本年五月モンテ・ベロ諸島で行われる予定の原水爆実験の実施に関するイギリス供給省の発表、及びその際の危険区域に関する海軍省通達について通報を受けましたので、西大使は実験地域方面に行動する邦人漁夫等
よって同大使は実験地域方面に行動する邦人漁夫等に対する危険防止及び万一被災の場合における補償の問題につき、」云々とこうなっている。
そこで、最近の代表者会議におきましては、強い主張が出て参りまして、洞爺丸、それから紫雲丸、最近は韓国の抑留漁夫等の問題まで生じて参りました。本気で国の責任を果そらとするならば、できないことはないじ店、ないか。一体どういうわけで、十年も前の戦争の始末のできていない悲惨な未帰還者の問題あるいは留守家族の問題をやってくれないのか。
但し中共の方は御承知のように、時たまは漁夫等を返して来るということはあります。またソ連の方も、最近はいろいろ遭難した漁火を返して来るということもありますけれども、全般的に交渉というべき形のものは外務省としてはとつておりませんが、アメリカ側との間は話合いをいまだに進めております。
なお今後どういうような処置をとるかというような点につきましては、最近は竹島にも韓国側の漁夫等が来てわかめをとるというような事態もあるやにも聞いております。従つてこういう事態に対しまして日本側として、しかるべく日本側の権利というものはやはりこれを確保する措置が必要であると思うのであります。その点につきましてはなお政府部内で至急研究いたしまして、適切な措置をとりたい、かように考えております。
第一回にはどのくらいの要求をした、第二回にはどのくらいの要求をした、そうして漁夫等の直接被害に対しては大体どの程度の要求をするつもりであるか、日本の国内法ではどれによつて算定してどの程度の要求をするつもりであるか、あるいはまた間接の一般商人の受けました被害、それに引続いて起つて参つた間接の被害に対しては、どういうところを基礎にして考えておるか、そういうような詳しい点を承わせていただきたいと思います。
又今いつも例になります中ソの条約関係というものもありますし、船、漁夫等のつかまえられたのも随分あります。これは決して沿岸で捕えられておるのじやない、こういうことを考えますと、まあちよつと手のつけようがないという状況になつておるように思います。
また、アメリカの議会の原子力委員長コール氏は、十七日の記者団の質問に答えていわく、調査の結果日本側に過失がなく、漁夫等に何らの悪意がないことがわかれば、当然米国政府は損害を支払うべきで、放射能を帯びた魚を食べて病気になつた人々にも、彼らに悪意がなかつたとするならば、米国政府は損害を支払うべきだ、こう言つております。その他、病気治療にアメリカの施設を提供すると申し出ておる。
○岡崎国務大臣 これも本日閣僚間で相談をいたしたのでありますが、ただいま治療を受けておる被害漁夫等については、今ただちにどの程度の治療費が必要かということははつきりいたさないのであつて、今後これが悪化するのやら軽くなるのやら、また悪化するとしてもどの程度まで行くのか、また将来の労働力に影響するかしないか、これは相当時日を経過しなければ結論が出て参りません。
もつとも、これには韓国に抑留された漁夫等の釈放が前提条件となるべきものでありますが、すでに漁夫の大部分は帰還いたしましたので、会談再開の基礎はある程度できたものと考えております。先般韓国政府は声明を発表し、そのうちにはいろいろ条件はありますが、すみやかに日韓間の国交の調整を行いたいとの趣旨があり、政府としても、この点はまつたく同感であります。
尤もこれには韓国に抑留された漁夫等の釈放が前提条件となるべきものでありますが、すでに漁夫の大部分は帰還しましたので、会談再開の基礎は成る程度できたものと考えております。先般、韓国政府は声明を発表し、その中にいろいろ条件はありますが、速やかに日韓間の国交の調整を行いたいとの趣旨があり、政府としてもこの点は全く同感であります。
従いまして、日本の代表部が当然向うに行くわけでありましたが、当時あそこは戦争の最中でありまして、また避難民が多かつたり、治安が十分でなかつたりするので、しばらく猶予をしてもらいたいという話でありましたので、これはもつともだと考えまして、その後そのままにしておつたのでありますが、今度韓国に捕えられました漁夫等の保護にも必要でありますので、あらためて申し出たわけであります。